「震災復興、日本経済再生に向けたクラウドの可能性
　～NTTグループの取り組みを中心に～」

・震災復興におけるＩＣＴの役割
・ＩＣＴによるパラダイムシフト・サービス融合・グローバル化
・クラウドによる企業経営と社会システムの変革

	日本電信電話株式会社 代表取締役副社長 宇治則孝（うじのりたか） 氏
	１９７３年、日本電信電話公社に入社。８８年現ＮＴＴデータに異動。新世代情報サービス事業本部長、経営企画部長、法人分野の事業本部長等を経て、２００５年より代表取締役常務。 ０７年より日本電信電話株式会社の代表取締役副社長となり、ＮＴＴグループの技術戦略・情報戦略を統括。 著書に『クラウドが変える世界-企業経営と社会システムの新潮流』（日本経済新聞出版社）、共著に『進化する企業のしくみ』（ＰＨＰ）。
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「クラウドの創造的活用が牽引する復興から成長への道筋」

東日本大震災では、行政や企業の情報システムの迅速な復旧に、クラウドコンピューティングが貢献したことは記憶に新しい。さらに今後の経済復興と成長実現には、クラウドの特性を活かした創造的な活用が望まれる。ここでは日立自身の経験を踏まえた、活用方策について紹介する。

	株式会社日立製作所 執行役常務 情報・通信システム社 プラットフォーム部門ＣＥＯ 佐久間嘉一郎（さくまかいちろう） 氏
	1979年4月株式会社日立製作所入社、2000年2月公共システム事業部官公システム本部長、06年1月理事 産業・流通システム事業部事業部長、07年4月日立データシステムズソリューションズホールディング社シニアエグゼクティブバイスプレジデント、10年4月執行役常務　情報・通信システム社プラットフォーム部門ＣＥＯ（現任）。
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復興を支える「現場力×クラウド」

3.11以降、復旧支援活動で重要だったのは「現場感」「柔軟性」「スピード」であった。
富士通は被災地に早い時期から入り、現地の行政やNPO等の皆様と連携して様々な支援をしてきた。日々刻々と変わるニーズへの柔軟な支援、ICTインフラが無い状況での素早い支援を実現できたのは国内外に展開するクラウドがあったからこそであった。これからの未曽有の復興に向けても基本的には変わりない。本講演では事例を交えながら、復興に向けた当社の考え、貢献できることについて紹介する。

	富士通株式会社 執行役員 廣野充俊（ひろのみつとし） 氏
	1979年、富士通に入社。1997年、同社 流通・情報営業本部流通第一統括営業部流通第一営業部長となる。公共営業本部第二統括営業部長等を経て、2010年、同社執行役員に就任、クラウドコンピューティンググループ副グループ長、インテリジェントソサエティビジネス本部長を兼務。2011年よりコンバージェンスサービスビジネスグループ副グループ長。現在に至る。
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「オープンソースによる自治体クラウドへ向けて」

オープンソースが自治体クラウドを推進する可能性、和製プログラミング言語Ruby（ルビー）が狙う役割と期待、 復興支援を通じて見い出された新しいクラウド活用と開発支援体制、そしてこれからの展開計画などを説明する。

	株式会社インターネットイニシアティブ マーケティング本部　企画部　部長 清水　博（しみずひろし） 氏
	大手コンピュータベンダーで営業、企画、マーケティング職に従事する。国内に加え、タイ、シンガポールでの海外駐在を経験、アジア太平洋本部でダイレクターを務める。現在は、クラウドビジネスの企画、マーケティングを担当し、中でもオープンソースでのクラウドの事業展開で復興の支援を目指す。

個人向け健康医療福祉履歴情報管理サービス「ポケットカルテ」

政府の新成長戦略の実現に向けて内閣官房IT 戦略本部が設置した「医療情報化 に関するタスクフォース」が公表した「どこでもMY 病院」構想の実現説明資料 で、「構想実現の参考となる、日本で運用中のPHRの先進事例」として位置づけ られた、クラウド型個人向け健康医療福祉履歴情報管理サービス「ポケットカルテ」の概要を紹介する。（KDDI株式会社協賛）

	ＪＣＣ健康・医療クラウドＷＧ　総合監修 ＩＴコンソーシアム京都　医療情報化部会長 （独）国立病院機構京都医療センター　医療情報部長 北岡有喜（きたおかゆうき）氏
	1985年医師免許取得。京都大学博士(医学)。京都大学医学部付属病院などを経て、1995年に国立京都病院に着任し、2003年に医療情報部部長に就任。2004年から(特非)日本サスティナブル・コミュニティ・センター顧問として、個人健康医療福祉履歴管理サービス「ポケットカルテ」や「地域共通診察券」を考案し運用を開始すると共に、2006年からは(独)国立病院機構本部CIO補佐官も兼務。ITコンソーシアム京都 医療情報化部会長ほか多数の公職も務める。
関連資料 個人向け健康情報管理サービス「ポケットカルテ」 ： ダウンロード 3.42MB （高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 　 第8回　医療情報化に関するタスクフォース　議事次第）

自治体クラウド導入の効果と期待
～県庁CIO補佐官的考察～

・奈良県内市町村基幹システムのクラウド化の取り組み
・自治体クラウド導入　形態類型の考察
・自治体クラウド導入　成功の秘訣
（日本電気株式会社協賛）

	奈良県　総務部　情報システム課 参事（情報システム最適化マネージャー） 野田和徳（のだかずのり） 氏
	1982年シャープ（株）入社。コンピュータセンターで従事。88年からマレーシアのTV製造会社へ出向。95年（株）キャディックス入社。CADとGISの顧客サポートを担当。2001年オートデスク（株）入社。GISソリューション本部長に就任。2006年GISコンサルタントとして独立。2008年より現職。
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「復興支援に学ぶクラウド活用の利点　～東日本大震災を考える～」

クラウドは被災地での情報共有、事業再生面に貢献したと言われたのみならず、インタネットを介して地理的、物理的に離れたデータセンターにシステムやデータを分散保存するという特性ゆえに、事業継続性にも資する技術であった。弊社の大震災後の取り組みに関し紹介する。

	日本マイクロソフト株式会社 デベロッパー＆プラットフォーム統括本部 パートナー＆クラウド推進本部 業務執行役員　本部長 平野和順（ひらのかずのり） 氏
	東芝にて流通サービス分野でシステムや.NETに関連したミドルウェアの開発とその顧客ソリューションの作成支援を行う。2007年3月、マイクロソフトに入社。現在はエバンジェリストとしてWindows Azureを中心としたマイクロソフトのクラウド技術の技術啓蒙を担当。
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「復旧・復興、日本の再生に向けたクラウドの役割」

モデレーター

	東京大学大学院　工学系研究科　システム創成学科 教授 宮田秀明（みやたひであき） 氏
	72年東京大学工学系大学院修士課程修了。石川島播磨重工業㈱を経て東京大学に勤務。 78年工学博士。工学系大学院環境海洋工学専攻とシステム創成学科を担当。 94年より同教授。「東日本環境未来都市研究会」代表理事。日本学士院賞・恩賜賞受賞（2011）。
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パネリスト

	銚子市長 野平 匡邦（のひらまさくに） 氏
	1947年生まれ。 73年 東京大学法学部卒業、自治省（現総務省）入省。78年～81年 岩手県総務部。 81年 国土庁地方振興局。84年～87年広島県総務部。87年 自治省財政局。89年 仙台市財政局。92年 公営企業金融公庫経理部。94年 建設省建設経済局。96年 自治省財政局。97年 岡山県副知事。99年 自治省大臣官房会計課長。2000年 消防庁審議官。02 年～06年 銚子市長。09年 弁護士登録、岡山理科大学客員教授。同年5月 銚子市長（2期目）就任。
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	仙台市総務企画局情報政策部 参事（兼）情報政策課長 今井建彦（いまいたけひこ） 氏
	１９８０年より仙台市役所に勤務。１９８５年より１９９７年まで、地域情報化担当。この間、第３セクター形式による地域のパソコン通信の運営会社とソフトウェア産業振興のための会社を各々設立し、運営に従事する。 ２００９年より、現職となり、仙台市の地域情報化推進と内部行政システムの構築、最適化に携わる。
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	ジャパン・クラウド・コンソーシアム副会長 青山友紀（あおやまとものり）
	１９６９年東京大学大学院修士課程修了。日本電信電話公社入社。１９７３年より１年間米国MIT客員研究員。 １９９７年より東京大学工学系研究科教授、２００６年４月、慶應義塾大学に転じ、現在政策メディア研究科特別招聘教授。工学博士（東京大学）。東京大学名誉教授。電子情報通信学会元会長、同学会フェロー、IEEE Fellow。 ＮＰＯ法人ディジタルシネマコンソーシアム理事長、ＮＰＯ法人映像産業振興機構理事、GICTF会長、ユビキタスネットワーキングフォーラム副会長、新世代ネットワーク推進フォーラム副会長
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	総務省　情報通信政策課長 渡辺克也（わたなべかつや）氏
	1984年郵政省入省。 1997年郵政省東海電気通信監理局放送部長。1998年郵政省電気通信局電波部マルチメディア移動通信推進室長。 2001年総務省情報通信政策局研究推進室長。2003年独立行政法人通信総合研究所主管、2004年独立行政法人情報通信研究機構統括。2005年総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課長、2007年電波部移動通信課長、2008年同部電波政策課長。2011年7月より現職。
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